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子どものための教育費の考え方

子ども1人に出せる教育費は、最大で月3万円ほどが限界でしょう。私立と公立での学費の問題もあり、学校外活動費にお金をかけられないこともあります。特に私立校はそうした壁がありますから、親が子どもにそのことを伝え、それでも私立校を選ぶのか、あるいは塾に行ったり、習い事をしたいのか、選択させましょう。大前提とすべきは、親の自己満で判断してしまわないことです。お金に余裕がないけれど、子どもに何か習い事をさせてあげたい親心もあるでしょう。そんなとき、一般の習い事でなく、自治体が主催している各種の教室をチェックしてみるのもおすすめです。その内容も、体操やスイミング、バレエなど多種多様化しています。たいていは、通いやすさに配慮し、公立の小学校や中学校、地域の子育て支援センターなどを間借りする形で行われています。もちろん、講師陣もその道のプロです。月謝も気になるでしょうが、およそ月1000円~3000円程度に収まるようで、お財布にも優しくなっています。手元に現金が必要になる子育て世帯、学費(教育費)という進学時にもまとまった現金が必要です。奨学金を利用する手もありますが、債務は親でなく子ども自身になります。返済は大学卒業とともに始まり、就職してからも長期で返済を続けることにもなりかねません。子どもの将来のことも十分に考えて、貯蓄、資産形成をしましょう。

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